現在の民泊の市況をまとめてみました！

12月に民泊制度ポータルサイト「minpaku」にて住宅宿泊事業法の施行状況に関する資料が発表されていたのでそれを見ながら現在の民泊の市況についてまとめてみました！

現状の民泊の市況ってどうなってるの？

全国の住宅宿泊事業の届出件数は20,000件を超えており2020年7月に行われる東京オリンピックに向けて民泊が盛んになってきました。

1001件以上届け出されてるいる都道府県は北海道・東京・大阪・福岡・沖縄、次いで500件から1000件の届出があるのが京都・神奈川となっております。

もっとも多い届け出があったのは東京都で7000件を超えており、やはり東京オリンピックの影響や昨今のビジネスホテルが足りない問題があるからなのかと推測されます。

延べ宿泊者数の合計は972,973人泊であり、都道府県別で見ると東京都が368,494人泊で最も多く、次いで北海道（144,775人泊）、大阪府（118,283人泊）が多くなっております。東北地方をはじめ、前回から大幅に増加している都道府県が全国的に多く見られました。

どんな人が民泊を利用しているの？

日本人（日本国内に住所を持っている人）の割合が約40%、海外からの宿泊者が約60%となっております。これまでの実績と比べると、日本人の民泊利用者の数は増加傾向にあるようです。

海外からの宿泊者では、中国・台湾・アメリカからの利用者が50%を占めております。
また、韓国からの旅行者は減少傾向に在り、前年比で46.8%にとどまっております。

まとめ

民泊の市況は国際情勢やイベント、法改正など外部要因により変化しやすいマーケットなので、そのような情報のキャッチアップが必要になります。
今回の国土交通省が発表された内容を民泊の運営や事業開始の参考に活かしていくことが重要になるかと思われます。

最後に

民泊などの宿泊事業開始にあたっては、宿泊者の安全を確保するために、消防法を守ることが法律で義務付けられております。
*詳細ページ「民泊における消防法令上の取扱い等」

消防法を守らない状態で宿泊事業を開始すると、住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令等の対象になる場合がありますので、ご注意ください。

民泊などの宿泊事業開始にあたって、消防についてお困りのことがございましたら、スマテンにお問い合わせください！

現状の民泊の市況ってどうなってるの？

どんな人が民泊を利用しているの？

まとめ

最後に

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