こんにちは、スマテンの新田です。

今回は9月1日の防災の日に向けて、6月に総務省消防庁 予防課設備係が発表していた、『消防用設備等点検報告制度について』を見ていきたいと思います。

*当記事にて使用するスライドは総務省消防庁が発表しているものとなります。
出典: 消防用設備等点検報告制度について

日本の約50%の建物が消防点検をしていない?!

f164f688767305eedc9f1e7bc6db3f2e-1

こちらのグラフからは、1000㎡以上の建物1000㎡以下の建物の消防点検の報告率が読み取れます。

1000㎡以上の建物のほうが1000㎡以下の建物に比べると消防点検の報告率が高いようですが、グラフをよく見ると縦軸のMAXが80%ですので、1000㎡以上の建物の消防点検報告率は約70%となります。

言い換えると1000㎡以上の建物でも、3割程の建物が消防点検をしていないということになります。1000㎡以上の建物には、商業施設や病院、ホテルなど火災の被害が大きくなってしまうような建物が含まれるため、しっかりと点検をしてもらいたいですね。

さて、1000㎡以下の建物はどうでしょうか?
こちらは緩やかにではありますが、2015年にようやく40%を超えてからも緩やかに上昇の一途をたどり、2018年度では43.1%の消防点検報告率となったようです。
1000㎡以下の建物では、50%以上の建物が消防点検をされていないということになります。1000㎡以下の建物は、小さなアパートや事業所が対象になる傾向にありますが、こちらも人の命がかかっています。
火災が起きてから、消防点検をやっていないことにより、消防設備が作動していなかった』、では遅いのです。

2018年度の全体での消防点検報告率は49.8%でした。
消防法で消防点検の報告が義務付けられているにもかかわらず、日本の約50%の建物が消防点検の報告がされていません。
先にも記しましたが、『火災が起きてから』、では遅いのです。

県別では東京都が1番高く、沖縄県が1番低い

8260f8acf7c8912551c5f8d2a651176e

県別で見ると、東京都を筆頭に長崎県、愛媛県、北海道などが報告率60%を超えております。
一方で沖縄県は47都道府県で唯一30%を下回り、18.4%となっており、約80%の建物が消防点検の報告がされていないという状態となっております。

スマテンとして何ができるか

さて、今回は総務省消防庁が発表している『消防用設備等点検報告制度について』に記載されている、消防点検の報告率について見てきました。

ここから読み取れるのは、日本の消防点検の報告率は、法令で定められているにも関わらず、非常に低い水準にあるということです。また、消防設備業界においては、この少ない50%の牌の中でしか商売ができていないのです。

スマテンとしてできることは大きく2つあります。

1つ目は、スマテンという消防点検のプラットフォームというサービスを広げていくこと。そうすることで、日本の消防点検の報告率を100%まで拡大することをサポートできると考えています。

2つ目は、消防点検の報告率を100%にすることで、すなわち消防業界の市場をこれまでより大きくすること。そうすることにより、消防設備業者さんにとってより良い環境作りができると考えております。

つまり、スマテンというサービスが大きくなればなるほど、日本の消防点検の報告率が向上し、かつ消防設備業界の市場が大きくなり、消防設備業者さんにも還元できる環境を作れると本気で思っております。

そんなスマテンに少しでも興味を持っていただけた方はぜひ下記フォームよりお問い合わせください!消防設備業界、ひいてはビルメンテナンス業界を一緒にアップデートしていきましょう!